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菊池結貴子の“野次馬”生物学徒日記、培養肉など細胞性食品のルールづくり、ついに具体的な議論が始まる兆  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-6 7:00)

細胞性食品を実用化するためのルールづくりは長年、日本では進んでいないと指摘されてきたが、最近、具体的な議論が始まる兆しが見えてきた。消費者庁食品衛生基準審議会の新開発食品調査部会が、細胞性食品の国内での販売に向け、安全性確認の基準作りに関する議論を本格化させている。細胞性食品の製造過程で安全面のリスクが生じるポイントを洗い出し、個別のリスクに対して安全性を担保するための確認事項を議論する。2025年3月までに、個別のリスクに関する議論に入る予定だ。

米Solid社、フリードライヒ運動失調症遺伝子治療候補がファストトラック指定  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-6 7:00)

米Solid Biosciences（ソリッドバイオサイエンシーズ）社は2025年1月21日、フリードライヒ運動失調症（FA）に対するアデノ随伴ウイルス（AAV）ベースの遺伝子治療候補であるSGT-212（FA-212）が、米国食品医薬品局 (FDA) からファストトラック指定を受けたと発表した。

フラットアイアン田島氏、「日本でも臨床試験のデザインなどへのRWD活用が進むことを期待」  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-6 7:00)

米Flatiron Health（フラットアイアンヘルス）社ががん治療薬開発支援事業の強化を進めている。近年、同社は、米国の患者の臨床情報だけでなく、英国、ドイツ、日本の臨床情報も充実させ、米国外での開発を支援する体制を整えてきた。さらに2024年11月には、米Tempus AI（テンパスAI）社と提携し、Tempus社の包括的がんゲノムプロファイリング（CGP）検査とFlatiron社のがん診療向けの電子カルテシステム「OncoEMR」が直接接続できる体制を整えたと発表している。OncoEMRを使用している全米の800を超えるがん診療拠点の医師はOncoEMRを介してTempus社に検査を依頼し、結果を受け取ることが出来る。

豪Clarity社、前立腺がん対象PETイメージング候補が米国で2つ目のファストトラック指定  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-6 7:00)

放射性医薬品を開発しているオーストラリアClarity Pharmaceuticals（クラリティ・ファーマシューティカルズ）社は、2025年1月24日、前立腺特異的膜抗原（PSMA）陽性病変を陽電子放射断層撮影（PET）検査により描出するための診断用イメージング薬候補64Cu-SAR-bisPSMAが、根治的治療を受けた後で生化学的再発（BCR：がんは検出されないがPSA値が上昇した状態）が認められた前立腺がん患者を対象として、米食品医薬品局（FDA）からファストトラック指定を得たと発表した。

Endpoints News、中国のバイオ企業の急成長が米国バイオ業界の優勢を脅かす  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-6 7:00)

2019年、米Stanford UniversityのIrv Weissman教授らは、悪性度が高いいくつかのがんを対象とする新たな治療法を示す論文を発表した。

Sanofi社ワクチン事業責任者に聞く、「mRNAワクチンに注力、日本市場への積極投資に自信」  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

フランスSanofi（サノフィ）社は、米Merc（メルク）k社、英GSK社、米Pfizer（ファイザー）社、英AstraZeneca（アストラゼネカ）社などと並ぶグローバルのワクチン企業。2024年は腸チフスワクチンなど日本で3製品の承認を取得するなど、日本市場に攻勢をかけている。Sanofi社のエグゼクティブ・バイス・プレジデントでワクチン事業の責任者（ヘッド・オブ・ワクチン）を務めるThomas Triomphe（トマ・トリオンフ）氏にインタビューした。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、住友ファーマの2025年見どころ──構造改革完了で売上収益は4000億円超を示すか  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

2025年における国内製薬各社の見どころを解説する新年の連載。最終回は住友ファーマを取り上げる。トップ製品である「ラツーダ」（ルラシドン）の米国特許期間が満了した。2023年3月期（2022年４月～2023年3月）は2期連続で営業利益が赤字に陥った。同社は早期退職者を募集するなど、事業構造の改革を進めている。

AbbVie社と米Neomorph社、がんと免疫疾患対象に標的蛋白質分解誘導薬の開発目指し協力  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

米AbbVie（アッヴィ）社は2025年1月23日、米Neomorph（ネオモーフ）社とがんと免疫疾患における複数の標的を対象とした標的蛋白質分解誘導薬の開発を目的とする協力契約とライセンス交渉権取得に合意したと発表した。

三井化学がDNAチップ研究所の株式を公開買い付け、完全子会社化を目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

三井化学は2025年2月4日、DNAチップ研究所の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した。買い付け価格は1株当たり1100円。三井化学は最終的にDNAチップ研究所の全ての株式を取得し、DNAチップ研究所の完全子会社化を目指す。DNAチップ研究所の株式のうち、現在三井化学が所有する株以外をすべて買い付けした場合、買い付け総額は約64億500万円となる。 DNAチップ研究所は同日、取締役会で公開買い付けに賛同し、同社の株主に公開買い付けへの応募を推奨することを決議したと発表した。

主要バイオ特許の登録情報、2025年1月22日～1月28日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2025年1月22日～1月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。