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厚労省のスタートアップ振興・支援策の新PTが開催、骨太方針への反映目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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厚生労働省は2024年2月5日、第1回「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を開催した。ヘルスケア分野において、世界に先駆けて社会課題を解決するグローバル規模のスタートアップを創出するため、課題や支援策を検討し、具体的な政策提言につなげる。同PTのチームリーダーを務める、塩崎彰久厚生労働大臣政務官は冒頭の挨拶で、「特にヘルスケア分野のスタートアップには、大きな可能性があると考えている」と強調した。
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定点観測、米国ベンチャー投資の今、冬の時代続くバイオ市況と転回する投資市場（中編）
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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2023年は、筆者にとってあっという間だったが、皆さんはどうだっただろうか。ポストコロナに突入し、元の世界に戻ってきた中で、製薬業界では、肥満症やアルツハイマー病に対する大型新薬が注目されている。一方で2021年半ばから、バイオ冬の時代は今なお続いており、2023年の市況は年間を通してほぼ横ばいだったと言えるだろう。2023年の米国のバイオ市況を振り返るとともに、どのような科学トレンドに投資が集まっているか、今後への影響や展望を短期連載でまとめてみたい。中編では、疾患領域や創薬モダリティのトレンドについて解説する。
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米Incyte社出身者による米Synnovation社が150億円調達、PARP1阻害薬など開発
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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米Incyte社の元幹部らが創設した米Synnovation Therapeutics社は2024年1月24日、シリーズAで1億200万ドル（約150億円）を調達したと発表した。得られた資金は、がんを対象とした低分子のPARP1およびPI3Kα阻害薬の開発の推進に用いられる。
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米GenEdit社、親水性のナノ粒子HNPで米Genentech社と遺伝子治療を共同開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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米GenEdit社は2024年1月23日、米Genentech社と複数年の共同開発とライセンスに関する契約を締結したと発表した。GenEdit社が一時金1500万ドル（約22億円）を受け取り、保有するポリマーナノ粒子送達媒体のプラットフォーム「NanoGalaxy」を活用する複数年の契約で、自己免疫疾患を対象にGenentech社が核酸ベースの化合物を開発し、GenEdit社はそれを搭載する親水性ナノ粒子（HNP）を開発する。
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中外製薬、2024年は減収増益、アクテムラはバイオシミラーの影響で売上高急減へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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中外製薬は2024年2月1日、2023年12月期（2023年1月-12月）の決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比4.8％減の1兆1113億円、営業利益は同17.7％減の4391億円、当期利益は同13.1％減の3254億円だった。中外製薬が非経常事項と捉える事項の調整を行ったコア業績では、営業利益は同0.2％減の4506億円、当期利益は同5.0％増の3335億円だった。2024年12月期の連結業績予想は、売上収益が同3.7％減の1兆700億円、コア営業利益が同2.1％増の4600億円、コア当期利益が0.6％増の3355億円とした。
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厚労省、ヘルスケアスタートアップの振興・支援策の立案へ新規PTを立ち上げ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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厚生労働省は、ヘルスケア分野のスタートアップの振興・支援策を検討するため、「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、2024年2月5日に第1回を開催する。同PTは、塩崎彰久厚生労働大臣政務官がチームリーダーを、多摩大学客員教授で本荘事務所の本荘修二代表が座長を務める。事務局は、厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課と特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が担当し、オブザーバーとして経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課、ヘルスケア産業課が参加する。
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アクセリードの池浦社長CEOに聞く、「目指すは日本の創薬プラットフォーム」
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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アクセリード（東京・港、池浦義典代表取締役社長CEO）は、創薬研究支援サービスなどの医薬品開発業務受託（CRO）事業を行うAxcelead Drug Discovery Partners（神奈川県藤沢市、山田伸彦代表取締役社長、以下ADDP）、mRNA医薬の医薬品開発製造受託（CDMO）を手掛けるARCALIS（福島県南相馬市、?松聡代表取締役社長CEO）、経皮投与型の薬物送達システム（DDS）技術を有する米PassPort Technologies社（カリフォルニア州、藤澤朋行代表取締役社長CEO）、ITサービスを提供するA-Digital（東京・港、飯野智代表取締役社長）の4社から成る。武田薬品工業の出身で、2017年7月にADDPが事業を開始したときから社長を務め、現在はADDPの会長で、アクセリードの社長CEOを務める池浦義典氏に話を聞いた。
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Sanofi社、Fc融合蛋白質のAATD治療薬を有する米Inhibrx社を2510億円で買収
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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フランスSanofi社は2024年1月23日、α1-アンチトリプシン（AAT）欠乏症（AATD）に対するAAT補充療法候補である「INBRX-101」を保有する米Inhibrx社を17億ドル（約2510億円）で買収すると発表した。希少疾患領域のパイプラインを強化する。
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新日本科学、FDAからCRLを受領した経鼻偏頭痛薬には早期の対応を準備中
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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新日本科学は2024年2月2日、2024年3月期第3四半期の決算説明会を開いた。同年1月17日に米食品医薬品局（FDA）から受領した、偏頭痛薬である経鼻ジヒドロエルゴタミン製剤（開発コード：STS101）に関するComplete Response Letter（CRL：審査完了報告通知）について説明した。内容は深刻な指摘ではないとし、短期間で再申請と再審査を完了させる方針を示した。
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米NAYA社、ミトコンドリア標的AAV遺伝子治療の米Florida社を買収へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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米NAYA Biosciences社は2024年1月23日、ミトコンドリア病に特化した遺伝子治療のアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター技術を有する米Florida Biotechnologies社を、2000万ドル（約29億円）で買収すると発表した。買収の条件は、NAYA社と米INVO Bioscience社の間で進行中の合併取引が完了すること、また、Florida社が進捗させてきたレーベル遺伝性視神経症（LHON）を対象とする遺伝子治療の臨床開発を加速する十分な資金を確保することと定められた。NAYA社が2023年10月に米INVO社と締結した合併契約に伴う取引に資金調達策が盛り込まれ、2024年第1四半期に取引が完了する見込みだ。
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