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島津子会社、新生児スクリーニング検査用試薬を発売  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

島津製作所は、2023年11月20日にオンライン記者説明会を開催し、同社子会社の島津ダイアグノスティクスが新生児スクリーニング検査用PCR試薬キットの「TKSneoFinder（TREC-KREC-SMN1検出用試薬セット）」を、2023年11月22日から国内の受託検査機関向けに販売すると発表した。同キットの販売に伴い、島津製作所子会社の島津テクノリサーチが、新生児スクリーニング検査の受託事業を2023年度内に開始する予定だ。

特集連動◎動き出したマイクロバイオーム創薬、AMEDプロジェクトで生菌製剤のGMP製造に取り組むJSR  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

日本では、日本医療研究開発機構（AMED）は2021年度から2026年度までの6年計画で、「腸内マイクロバイオーム制御による次世代創薬技術の開発」を進めている。その研究課題の1つ「腸内細菌製剤のGMP製造に関わるプロセスおよび品質管理技術の開発」で研究代表機関を務めるのがバイオ医薬品などの開発製造受託機関（CDMO）事業を展開するJSRだ。JSRの執行役員で、新規研究（CTO）、知的財産、物性分析担当の?久博昭氏と、JSR Bioscience and informatics R&D center主任研究員の宮路正昭氏に話を聞いた。

BMS社、韓国Orum社から蛋白質分解誘導薬を結合したADCを一時金152億円で獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

韓国Orum Therapeutics社は2023年11月6日、臨床入りが決まった標的蛋白質分解誘導薬であるORM-6151の権利を米Bristol Myers Squibb（BMS）社に売却すると発表した。ORM-6151は、急性骨髄性白血病（AML）などの血液がんを対象とした臨床試験実施申請（IND）が米食品医薬品局（FDA）から了承されており、BMS社は最大2億8000万ドル（約425億円）を支払うことに合意し、今後BMS-986497の開発コードで臨床試験を遂行する。

ペルセウスプロテオミクス決算、抗TfR抗体の第1相が2024年3月に完了へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

ペルセウスプロテオミクスは2023年11月15日、2024年3月期の上半期（4月〜9月）の決算説明会を開催した。主要パイプラインの抗トランスフェリン受容体（TfR）抗体のPPMX-T003の開発状況について、真性多血症（PV）向けの開発が順調に進み、2024年3月に終了予定であること、および2024年度中の導出に向けて準備を進めていることをアピールした。

AZ社が仏Cellectis社と細胞・遺伝子治療で提携、最大10種の標的を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

フランスCellectis社は2023年11月1日、英AstraZeneca（AZ）社と細胞・遺伝子治療の共同研究と資金協力に関する契約を締結したと発表した。両社は、（1）Cellectis社のゲノム編集技術を活用した共同研究協定、（2）8000万ドル（約121億円）の初期株式投資契約、（3）1億4000万ドル（約212億円）の追加株式投資に関する覚書、の主要3項目について合意した。AZ社は技術と資金の協力を通じて、がん、免疫、希少疾患を対象とする次世代治療薬の開発を目指す。

主要バイオ特許の登録情報、2023年11月8日〜11月14日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年11月8日〜11月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2023年11月8日〜11月14日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-22 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年11月8日〜11月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

特集◎動き出したマイクロバイオーム創薬【後編・開発動向】、マイクロバイオーム創薬はLBPよりFMTが先行、  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-21 7:00)

腸内のマイクロバイオーム（細菌叢）を制御する医薬品の研究開発が少しずつ動き始めている。2022年以降、欧米で薬事承認を取得した製品が登場している。日本でもスタートアップやアカデミアを中心に開発が活気を帯びている。国内で動き出した研究開発や、将来的に想定される規制動向を探った。特集後編では、日本で進められているマイクロバイオーム創薬の事例を紹介する。

パイプライン研究◎in vivo遺伝子治療【品目分析編】、承認されたin vivo遺伝子治療10品目を分析、2022年と  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-21 7:00)

既に実用化しているin vivo遺伝子治療を、表2にまとめた。日米欧で承認を獲得したin vivo遺伝子治療は10品目に上る。年代を追うと、2019年までの承認は4品目にとどまるが、2022年、2023年の2年間で承認が相次いだ。これまで承認された遺伝子治療薬を、順に紹介する。

AZ社、CKD対象にエンドセリンA受容体拮抗薬＋フォシーガの第2b相で好結果  from 日経バイオテクONLINE  (2023-11-21 7:00)

英AstraZeneca社は2023年11月3日、慢性腎臓病（CKD）患者にエンドセリンA受容体拮抗薬のジボテンタンとSGLT2阻害薬の「フォシーガ」（ダパグリフロジン）を併用した第2b相ZENITH-CKD試験の結果を発表した。12週時点のアルブミン尿の指標である尿中アルブミン対クレアチニン比（UACR）が、併用群がダパグリフロジン単剤群に比べて統計的に有意で臨床的に意義のある減少を示したという。得られた結果は同日、米腎臓学会（ASN）の年次総会で報告され、同時にLancet誌に掲載された。