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主要バイオ特許の登録情報、2023年6月21日〜6月27日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-5 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年6月21日〜6月27日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。
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主要バイオ特許の公開情報、2023年6月21日〜6月27日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-5 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年6月21日〜6月27日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。
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UBEとHiLung、特発性肺線維症対象の化合物が米国で希少疾病用医薬品指定を取得
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-4 7:00)
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UBE（旧宇部興産）とバイオスタートアップのHiLung（京都市、山本佑樹代表取締役社長）はこのほど、共同開発しているリゾホスファチジン酸受容体1（LPA1）選択的アンタゴニスト（開発コード：HL001）について、米食品医薬品局（FDA）から希少疾病用医薬品指定（Orphan Drug Designation）を取得したと発表した。両社は現在、HL001の前臨床試験を実施中で、今後、特発性肺線維症（IPF）を対象とした開発を進める。HiLungは、ヒトiPS細胞由来呼吸器上皮細胞を用いた独自の肺線維症モデルを構築している。今回FDAに提出したデータには、HL001を同モデルで評価した結果が含まれる。
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米UPSIDE Foods社、米国初の培養肉の販売承認で商用生産開始へ
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-4 7:00)
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米UPSIDE Foods社は2023年6月21日、米農務省（USDA）による培養鶏肉の販売前審査が完了し、米国での商用生産と販売が正式に認められたと発表した。同社は2022年11月に、世界で初めて米食品医薬品局（FDA）から培養鶏肉の安全性に関する承認を得ていた。今回、USDAから製造工程の検査証書（GOI）を取得し、販売可能になった。培養肉の販売承認は米国で初めてのことになる。
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トレジェムバイオファーマ、シリーズA追加ラウンドで3億8000万円を調達完了
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-4 7:00)
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歯の再生を促す抗体医薬を開発するトレジェムバイオファーマ（京都市、喜早〔きそう〕ほのか代表取締役、以下トレジェム）は2023年7月3日、第三者割当増資によって、シリーズA2（シリーズAの追加ラウンド）で3億8000万円を調達したと発表した。また同日、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo)との共同研究契約も発表。今回の資金調達では、共同研究の関連で、東北大学ベンチャーパートナーズがリード投資家を務めた。調達した資金は共同研究費のほか、先天性無歯症などを対象疾患とするパイプラインである抗USAG-1中和抗体の前臨床試験、GMP製剤化に充てる。
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特集連動◎実験自動化の現在地、エーザイ、実験室内で人間と協業可能な実験ロボットを開発
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-4 7:00)
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実験の自動化では、人間同様に実験室内を動き回り、複数の実験機器を操る実験ロボットを製薬企業が独自に開発した例もある。エーザイはロボットメーカーのカワダロボティクス（東京・台東、川田忠裕代表取締役社長）、ライフサイエンス分野でロボットのインテグレーション（使用現場への導入サポート）を手掛ける日立ハイテク、日立ハイテクソリューションズと、細胞培養実験を担うロボット「ICHIRO」を開発した。2023年5月31日、同社DHBL DEGファンクション エマージングモダリティジェネレーション部の松本佳子氏らが本誌の取材に応じた。
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伊藤勝彦の業界ウォッチ、【製品編】2022年度世界のバイオ医薬品売上高ランキング
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-4 7:00)
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2022年度のバイオ医薬品売上高ランキングの上位製品を個別に解説する。また、2021年度と比較して20％以上の増収を達成した製品についてもランキングを作成した（表1）。20％以上の増収を達成したのは17製品で、2021年度と比較して増収となった45製品の3分の1強に当たる。成長過程にあるバイオ医薬品が多いことを示していると言えるだろう。増収率第5位は、第一三共の抗がん薬の「エンハーツ」（トラスツズマブ デルクステカン）で、前年同期比100.3%増だった。
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米Attovia社、バイパラトピックVHH抗体の開発にシリーズAで86億円調達
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-3 7:00)
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プロテオミクス関連企業の米Alamar Biosciences社は2023年6月20日、米Frazier Life Sciences社の資金協力で創設した米Attovia Therapeutics社が、シリーズAラウンドで6000万ドル（約86億円）を調達したことを明らかにした。Attovia社は、Alamar社が開発したバイパラトピックナノボディのプラットフォーム「Attobody」を基盤技術として、免疫やがんの領域で創薬研究に着手する。
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韓国Curocell社、PD-1とTIGIT抑制のCAR-Tが大細胞型Bリンパ腫で奏効率84％
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-3 7:00)
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韓国で初の国産キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法の開発を目指す韓国Curocell社は2023年6月20日、リード開発品でPD-1とTIGITをノックダウンさせたCD-19標的CAR-T（anbalcabtagene-autoleucel：anbal-cel）について、第2相臨床試験の中間結果を発表した。再発/難治性大細胞型B細胞性リンパ腫（r/r LBCL）患者で全奏効率（ORR）84％が得られ、6カ月にわたる持続的な完全寛解（CR）が確認されているという。同年6月15日、スイスで開催された国際悪性リンパ腫会議（ICML）で同試験のデータを発表した。
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旭化成ファーマ、スマートセルで製造した体外診断薬の原料の販売を開始
from 日経バイオテクONLINE
(2023-7-3 7:00)
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旭化成ファーマは、2023年6月30日、遺伝子改変を加え、特定の機能を高めた細胞（スマートセル）を用いて製造した体外診断薬の原料となる酵素（コレステロールエステラーゼ、製品名：CEN II）の販売を開始したと発表した。コレステロールエステラーゼは、脂質異常症を診断する際に、血中のコレステロール濃度を測定する体外診断薬の原料として活用されている。
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